日本の金融環境が大きく変わりつつある。長く続いた低金利を前提とした企業活動から、金利のある環境を意識した経営へと移行するなか、企業によって受ける影響には大きな違いが生まれている。

一般的には、金利が上昇すると企業や個人にとって資金調達の負担が増えるため、設備投資や住宅購入などが慎重になる可能性がある。一方で、銀行や証券、保険などの金融関連企業にとっては、運用環境の変化が収益機会につながるケースもある。

特に銀行では、貸出金利と預金などの調達コストとの差が広がれば、本業の収益力が改善する可能性がある。また、保険会社などでも運用資産から得られる収益の改善が期待される。

ただし、「金利が上がるから金融株ならどれでも有望」という単純な話ではない。すでに市場で評価が高まっている企業もあり、これからは実際の業績成長や事業基盤、資本効率などがより重要になりそうだ。

では、金利上昇を追い風として活用しながら、独自の成長要因も持つ企業にはどのようなところがあるのだろうか。

地域経済の強さを生かす金融グループ

地方銀行を傘下に持つ金融グループは、今回の金利環境の変化で存在感を高めている。

なかでも都市圏を営業基盤とする金融機関は、企業向け融資や個人預金などの規模が大きく、地域経済の動きが業績に反映されやすい特徴がある。

また、単純な預貸業務だけではなく、企業の事業承継やM&A、不動産関連サービスなど、手数料収入を増やす取り組みも進められている。

こうした複数の収益源を持つ企業は、金利環境だけに頼らず、中長期的な成長を目指せる点がポイントになる。

証券サービスにも広がる新たな需要

金利の変化によって注目されるのは銀行だけではない。

個人向け国債や投資信託、債券などへの関心が高まれば、証券会社にも新たな顧客を取り込む機会が生まれる。

特にオンラインを中心とした金融サービスは、幅広い世代が利用しやすいことから、口座数の拡大や商品ラインアップの充実が今後の成長につながる可能性がある。

さらに証券、銀行、資産運用など複数の金融事業を展開する企業なら、金利環境の変化をさまざまな事業へ波及させられる。

九州の経済成長を取り込む金融グループ

地域経済そのものの成長が金融機関の追い風になるケースもある。

九州では企業による設備投資が活発化しており、半導体関連をはじめとした大型投資が地域経済に影響を与えている。

企業の設備投資が増えれば、資金需要が拡大し、地域金融機関にとって融資機会が増える可能性がある。

さらに、預金基盤が大きく、複数の銀行を傘下に持つ金融グループであれば、地域全体の成長を幅広く取り込める点も魅力となる。

ペット市場という独自分野にも注目

金利上昇の恩恵を受ける企業の中には、一見すると銀行や証券とは関係が薄そうな企業もある。

その代表例として注目されるのがペット関連の保険サービスだ。

ペットの高齢化や医療サービスの高度化などを背景に、ペット向けサービスへの需要は拡大している。契約者から受け取った保険料を運用する事業モデルでは、金利環境の変化が資産運用面にも影響する。

さらに、契約件数が増えれば保険料収入そのものの拡大も期待できるため、事業の成長と運用環境の変化という2つの要素を持つ企業として見ることができる。

保有資産と本業の両面に強みを持つ企業

もう一つ見逃せないのが、長年にわたって企業との関係を築いてきた金融グループだ。

銀行業務による貸出金利息収入だけでなく、保有している株式などの資産価値にも注目が集まる企業では、市場環境の変化が複数の方向から収益に影響する可能性がある。

さらに、政策保有株の削減によって得た資金を成長分野への投資や株主還元、デジタル分野などに振り向ければ、資本効率の改善にもつながる。

ここから注目したい5社とは？

ここまで見てきたように、金利上昇局面では金融関連企業が一様に評価されるのではなく、それぞれが持つ営業基盤や成長戦略、収益構造が重要になってくる。

では、具体的にどの企業が候補として挙げられるのだろうか。

一社目は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループだ。神奈川県と東京都を中心とした強固な営業基盤を持ち、企業向け融資や個人預金に加えて、事業承継やM&Aなどの提案型サービスにも力を入れている。

金利環境の変化による預貸ビジネスの改善に加え、貸出残高の拡大や非金利収入の強化が進めば、収益力のさらなる向上につながる可能性がある。

二社目はSBIホールディングスだ。

同社は証券、銀行、資産運用など幅広い金融事業を展開している点が特徴。SBI証券では個人向け国債などの販売にも力を入れており、金融市場の変化によって生まれるさまざまな需要を取り込める事業構造を持っている。

三社目は、ふくおかフィナンシャルグループ。

福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行を傘下に持ち、九州を広くカバーする金融グループだ。九州で進む企業の設備投資や地域経済の成長が、融資需要の拡大につながる可能性がある。

特に地域企業との取引基盤が厚いことは大きな特徴で、金融環境の変化だけでなく、九州経済そのものの成長を取り込める点にも注目したい。

四社目はアニコムホールディングス。

ペット保険を中心に事業を展開しており、銀行とは異なる角度から金利環境の変化を取り込める可能性がある。ペットの高齢化や医療ニーズの変化を背景に、保険料収入の拡大が続くかどうかが今後のポイントになりそうだ。

そして五社目が京都フィナンシャルグループ。

京都銀行を傘下に持ち、関西圏の企業との長年にわたる取引基盤を持つ。貸出金利息収入の拡大に加え、保有株式の見直しを進め、その資金を成長投資や株主還元などに活用する方針も注目されている。

金利上昇だけを理由に判断しないことも重要

今回挙げた5社はいずれも、金利環境の変化を収益機会につなげられる可能性を持つ一方、それぞれ事業内容やリスク要因は異なる。

金利が上昇すれば金融機関の収益環境が必ず改善するとは限らず、景気動向や企業の資金需要、金融市場の変化なども業績に影響する。

また、株式の価格は将来の業績だけでなく、市場全体の動きや投資家の期待など、さまざまな要因によって変動する。

そのため、企業をチェックする際には金利の動向だけを見るのではなく、業績の推移、事業基盤、成長戦略、株主還元などを総合的に確認することが大切だ。

低金利が当たり前だった時代から、金利を意識する時代へ。金融環境の変化は企業の収益構造を見直すきっかけにもなっている。

これからは「金利上昇の恩恵を受ける企業」というだけでなく、その追い風を実際の事業成長につなげられる企業なのかどうかが、より重要なポイントになりそうだ。